創業以来５０年以上、弊社はお客様および社会の信頼と安心にお応えし、適切な価値の提供と、ともに発展することを事業の目的としております。
・技術の変化、社会環境の変化を常に意識し先取りし、最適サービスの提供を実現致します。
・コンプライアンスの徹底、及び、個人情報／機密情報保護を徹底してまいります。
・従業員の安全と健康および尊厳の尊重を維持増進します。
・ＢＣＭを導入し、安定したサービスの提供を実現致します。
・『意識改革』、『制度改革』、『内部統制』の実施、強化を行います。
法令遵守は企業が社会で活動する上での義務であります。また、良き市民であるためには法令のみならず適切に国、自治体、業界のガイドラインの遵守も求められます。
弊社は顧客業務に密接にかかわって事業を行っており、顧客をはじめ社会および各ステークホルダーからの信頼なくして事業を継続していくことができません。そのため、高い規範意識を持ち、法令を順守することが企業存続のうえでも必須と認識しています。
弊社は経営者および従業員一丸となって法令および規則の遵守、自社及び他者の権利の尊重、誠実な契約の履行に取り組んでいきます
次の事項については重点的に規程を定め、役員、従業員へ周知し遵守を求め、実施状況をモニタリングし有効性を確保します。
・反社会勢力との取引及び一切のかかわりの禁止
・違法行為や循環取引その他不適切な取引、および不適切な利益供与の禁止
・諸外国の慣習、文化の尊重および、民族、人種、性別、出身地等差別の禁止
・公正・適正な雇用契約と労働条件の取り決めおよび履行
・派遣事業における法令遵守（派遣法）
・委託先との公正・適正な契約および履行（下請法）、不当・不適切な要求の禁止
・適正な会計処理及び税務の実施
また、問題が発生した場合は誠実かつ公正に対応いたします。
2020年3月1日
株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡
弊社の事業は「人＝従業員」の活動で成り立っています。
また、「共存共栄 永続的発展を期す」という企業理念は会社と従業員の関係を表すものでもあります。
従業員が職場で健康を損ねることや人権が侵害されることがあってはなりません。
弊社は、従業員が健康でいきいきと働く職場を築き、維持・発展するため、以下の健康経営方針を定め実践してまいります。
経営者を責任者とし、従業員代表、産業医から構成される衛生委員会を設置し、定期的に安全衛生および健康経営の運営状況を点検します。
衛生委員会の議事録は社内に公開し、健康経営の透明性を確保します。
就業上の苦情やハラスメント等の内部通報窓口を設置し問題の把握と迅速な解決を図ります。
内外環境、法令要求、従業員の期待・要求を認識し、健康経営に関する以下の事項について施策を定め、実施の計画を策定します。
・健康な就業と就業環境に関する事項
・健康維持管理のための健康診断、予防に関する事項
・ハラスメントを防止し、発生時の適切な対応に関する事項
施策は全従業員を対象とし、従業員に周知し、容易かつ差別のない利用・適用を実践します。
また、健康経営の状況を適切の点検し改善を継続します。
2020年3月1日
株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡
弊社は、設立以来一貫して情報システムのサービス提供を事業として続けてきました。お客様の情報システム管理をご支援するため、お預かりする個人情報をはじめ、種々の個人情報を取扱っております。私共はこれらの個人情報を管理することの重要さを充分に認識しております。
ＩＴの目覚しい発展に伴う情報システムの高度化・パーソナル化、又、扱う情報の多様化・拡散化などの昨今の環境変化を考えますと、厳密な情報管理は情報サービス事業者の最重要義務の一つであると認識しております。
特に最近は、個人情報に関する事故やトラブルが続発しており、情報を扱う事業者の個人情報保護についての社会的責任が厳しく問われております。このような状況下において、弊社では個人情報保護を一層確実にするためにJIS規格、法令およびガイドラインに則った「個人情報保護に関するマネージメントシステム」を構築・実践しており、プライバシーマークの認証も得ております。今後、本マネージメントシステムの実施・維持・改善をより適切に行うことによって着実に個人情報保護の成果をあげてまいります。
以下にその主な内容を述べます。
(1)法令、指針その他の規範の遵守弊社は個人情報やマイナンバーの取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。全従業者への教育を通じ、遵守すべき内容を周知させております。
(2)個人情報の取得、利用および提供弊社は情報システムのサービス提供を遂行する中で個人情報の取得にあたり、利用目的を明確にした上で取得致します。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外の利用を行わないための措置も講じております。又、個人情報は適法、かつ、公正な手段によって取得し、法令に基づく場合を除き、機微な個人情報は取得致しません。書面又はウェブ等から直接個人情報を取得する場合には、ご本人の同意に基づいて行います。法令に基づく場合を除き、ご本人の同意に基づかないで個人情報を第三者へ提供することはありません。
(3)個人情報の管理と保護弊社が取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損などのおそれに対し、それぞれのリスクに応じた合理的な安全対策を講じております。個人情報の取扱いを外部に委託する場合も契約にて同等の安全保護を求めております。これらを含めた予防措置とともに、不備や不測の事態には適切かつ迅速な是正措置を実施します。
(4)個人情報保護に関するマネージメントシステムの継続的改善
弊社は個人情報保護の向上を目指し、ＰＤＣＡサイクルの活動を定期的に繰り返すことによって「個人情報保護に関するマネージメントシステム」の継続的改善を図ります。同時にプライバシーマークの認証維持にも努めて参ります。
(5)お問合せ、相談、苦情への対応お問合せや相談、苦情、あるいは、弊社が保有する開示対象個人情報に対するご本人からの開示、訂正、削除、利用停止等のご要望は、弊社手続きにしたがってお申し付け下さい。法令に反しない限り速やかに対応致します。
初版制定日 2004年10月 1日
最終改訂日 2017年11月 6日
株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡
| 個人情報の種類 | 利用目的 |
| 弊社が主催・共催・出展するセミナー・展示会等の申込者、参加者に関する個人情報 | セミナー・展示会等に申し込み又は参加されたお客様の参加のご確認、予定変更に際してのご連絡、資料等のご提供、同種展示会や弊社の製品・サービスのご案内、および、お客様からのお問合せ等に対応することが目的です。 |
| 弊社が提供する製品・サービス等のご購入・ご利用企業の担当者様に関する個人情報 | 弊社が提供する製品・サービス等に関し、システムのバージョンアップ等のご案内をすることが目的です |
| 弊社をご来訪された方に関する個人情報 | セキュリティ対策の一環として、入退記録を確保することが目的です |
| 弊社の役員・従業員・出向従業員・派遣従業員に関する個人情報 | 業務管理、人事管理、給与計算、雇用管理、採用業務等および災害時の安否確認を行なうことが目的です |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用選考および必要事項連絡を行うことが目的です |
| 弊社の役員、従業員、派遣従業員の家族に関する個人情報 | 弊社の役員、従業員、派遣従業員に関する緊急連絡、緊急時災害時の安否連絡および問い合わせに対する本人確認を行うことが目的です。 |
| 協力会社様技術者の技術経歴に関する個人情報※ | 業務の受注活動において得意先に対して技術者の技術経歴を紹介することおよび業務上の連絡を行うことが目的です |
| 弊社の株主、役員、顧問に関する個人情報 | 法令に基づき、株式の管理、株主総会の運営、財務諸表、申告に使用する他、会社概要の紹介の際に提供・表示することがあります 提供する個人情報の項目：氏名、持株数、役員・顧問の場合はその役職 提供の方法：文書およびホームページへの掲示 本人からの求めに応じて提供を停止致します（法令の要求により提供する場合をのぞく）。 取得方法：本人からの直接取得 |
| 弊社役員、従業員およびその家族、株主等のマイナンバーを含む情報（特定個人情報） | 税の手続きや社会保険事務手続き等、法令に定められた利用目的のために収集し取り扱います。 収集した特定個人情報は安全に保管し、法令に定められた提供先にのみ提供します。 |
| 防犯カメラにて取得する画像※ | 防犯の目的にのみ利用します。 |
クッキーおよび類似技術の利用目的：
弊社は、本ウェブサイトの改善や弊社の製品・サービスの向上のために、クッキーおよび類似技術を使用して、本ウェブサイトの閲覧状況に関する情報を収集し、分析・使用することがあります。
ご本人からの求めにより、弊社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます）および第三者への提供記録の開示に応じます。
（上表「個人情報の利用目的」に※を付したものを除きます。また、法令により利用と保管が定められている個人情報は法令の定めを優先いたします。）
特定個人情報および開示対象個人情報に対する開示等のご請求、利用目的の通知あるいは取扱いに関する苦情のお申し出は下記窓口までお願い致します。開示等のご請求につきましては、弊社がご案内致します書式にてお受けしております。
なお、開示のご請求と利用目的をお問合せの際は、事務手数料1,000円/件（税込み）を申し受けます。また、ご本人もしくは正当な代理人からのお申出と確認ができない場合は、開示のご請求には副いかねますので、ご了承の程お願い致します。
開示等のご請求の書式 ： 開示依頼等申請書（ＰＤＦ）
代理の方がご請求される場合は次の書式にもご記入の上お申出下さい。 ： 委任状（ＰＤＦ）
同意書 ： 応募者の個人情報の取扱いについて（ＰＤＦ）
| 個人情報保護管理者：総務部長 |
| 部署 ：総務部 |
TEL ： （IP電話） 又は  |
FAX ： |
E-mail： |
弊社へのお問い合わせは、いただいたメールへの返信により回答させていただきます。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。)
個人情報保護に関する規格であるJISQ15001：2015に適合した個人情報管理規程を定め、施行しています。
個人情報保護に関する責任者を定め、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
全従業者は就業規則、個人情報管理規程、情報セキュリティ管理規程を順守ことを誓約しています。また、毎年1回以上個人情報保護および情報セキュリティに関する社内教育を実施しています。
個人情報を取り扱う区域へ許可のないものの入場を制限しています。また、機密性の高い情報の施錠管理を行っています。
ネットワークおよびコンピュータ類はアクセス制御を実施し、権限のないものの使用やアクセスを防止しています。コンピュータ類はマルウェアの攻撃を防ぐためのソフトウェアの導入、OS等ソフトウェアの最新化等のハードニング措置を講じています。
弊社は、情報システムの開発と運用を主たる事業としてお客様の業務に深くかかわりながらサービスを提供してまいりました。
高度情報化社会における情報セキュリティはますます重要性を増しております。弊社はお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、弊社の情報セキュリティに対する取り組みの指針といたします。
弊社は、セキュリティの維持および改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
弊社の経営者は、本方針の遵守により、弊社およびお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。
弊社の従業員は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範およびお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
弊社の従業員は、情報セキュリティの維持および改善のために必要とされ知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範およびお客様との契約に関わる違反および情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反および事故の影響を低減します。
2017年8月29日
株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡
株式会社マネージ（以下、弊社という）は、情報システムの開発と運用を提供しています。
特に、情報システムの運用業務は顧客業務の日常を支えるインフラとして、災害の有無にかかわらず間断なく安定稼働を維持することが期待されています。
データセンタの諸設備やハードウェアによる災害対策がなされても、システムの運用を支えるのは現場の技術者です。
また、現場の技術者は災害からの復旧段階の早期からシステムの再構築、データ移行などのニーズに困難な諸条件のなかで臨機応変に応えていくことを期待されます。
ＩＣＴの社会的重要性の大きさに鑑み、社会や地域への貢献のためにも、弊社は、社員の安全を確保しつつ、現場の技術者の現場力を引き出せるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し全社的な継続的改善活動をつづけて参ります。 以下にその主な内容を述べます。
（１）弊社勤務者（弊社社員、派遣社員、協力会社要員等）および顧客取引先等の弊社の管理する事業場・設備の利用者の安全確保
（２）弊社拠点における二次災害発生の防止等により地域防災と復旧への貢献をする。
（３）顧客復旧時の要求への早期対応：顧客へ提供している事業を可能な限り継続し、あるいは、早期に復旧し、顧客の期待に応え、機会ロスを減じる
（４）災害時の資金欠損対策を講じ、金銭債務の履行を継続し、従業員、取引先への影響を防止する。
（１）人命第一を旨として、社員と社員の家族の安全と生活を最優先とする。就業は本人およびその家族の安全の確保が合理的に確認できることを前提とする。
（２）災害時であっても社員が自律的に防災・復旧活動を起こせるよう計画する。
（３）教育・訓練を重視し、全社員を対象に事業継続への取り組みを周知する。
（４）被害の程度当に応じて採用する対策を迅速に決定できるよう、あらかじめ複数の事業継続戦術を策定する。
（５）事業継続についてマネジメントシステムを構築し、継続的に適正化する。
初版制定日 2017年 1月17日
最終改訂日 2017年10月 4日
株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡
（労働者派遣法第２３条第5項に基づくマージン率等に係る情報提供）
２０２３年７月１日～２０２４年６月３０日に実施した派遣事業のマージン率等を事業所毎に公示いたします。
・東京事業所2024年6月30日（ＰＤＦ）
・大阪事業所2024年6月30日（ＰＤＦ）
現在準備中につき、後日掲載予定です。
女性活躍推進法による当社の一般事業主行動計画(2022年4月1日～2025年3月31日）
女性活躍推進法による当社の一般事業主行動計画(2022年4月1日～2025年3月31日）
労働者に占める女性労働者の割合を以下とする。
正社員 19.4％（2022/3時点）→ 30％
契約社員 16.7％（2022/3時点） → 30％
・継続就業・職場風土に関する事項
短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
・配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
次世代育成支援対策推進法による当社の一般事業主行動計画（2023年12月1日～2026年6月30日）
（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等の支援
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
①男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
②育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
③育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
・在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
策定日2023年12月1日